日刊APFニュース

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〔タイトル〕公開シンポジウム『沖縄から問う日本の現在～沖縄密約情報公開訴訟の控訴審の意義』
〔撮影日時〕2010年12月14日（火）
※画面左から順に…（敬称略）
司会・・岩崎貞明（メディア総合研究所事務局長）
パネリスト・・松元 剛（琉球新報記者），佐藤 優（作家・元外務省主任分析官），柴田鉄治（元朝日新聞論説委員・沖縄密約情報公開訴訟原告）
（前半）

（後半）

〔内容〕
（以下、沖縄密約情報公開訴訟原告・弁護団の案内文より）
尖閣諸島や朝鮮半島など、日本をとりまく情勢は緊張感が高まっているのに、理念なきまま漂流しているように見える民主党政権。先月の沖縄県知事選では、現職・新人両候補が選挙公約で普天間基地の「県外移設」を主張し、現職・仲井真知事が勝利。一方、市民の期待を寄せられた民主党政権は「沖縄の負担軽減」しか言おうとしない。そして、眼前の状況を無批判に垂れ流しているだけに見えるマスメディア・・・。今年4月、民主党政権は、自民党政権が否定し続けてきた沖縄財政密約の文書公開を求めた訴訟の結果を受け入れることなく、控訴した。この控訴に続き、辺野古移転政策が継承されることとなったのは偶然ではあるまい。それゆえに、控訴審の勝利は、沖縄返還を歪め、沖縄にだけ日米安保の暗部を押しつける原因となってきた「密約」の呪縛を断ち切り、沖縄が新たに直面することとなった複雑な状況の打開にも役立つと確信する。今の緊迫した事態にどう対処するべきか、返還時にも立ち返りつつ、沖縄の視点から問いかけたい。
2010/12/14 22:56

この投稿は 2010年12月14日 火曜日 22:13 に APF News カテゴリーに公開されました。 この投稿へのコメントは RSS 2.0 フィードで購読することができます。 現在コメント、トラックバックともに受け付けておりません。