日刊APFニュース » APF News

【APF News】 8/8 23年目の「8888」ビルマ民主化デモ〜新国旗を踏み歩く

admin — Mon, 15 Aug 2011 15:38:22 +0000

Tweet

8月8日午後、都内五反田で在日ビルマ人らによるビルマ民主化を求めるデモが行われた。ビルマ民主化ネットワーク日本および在日ビルマ民主化活動家たちが主催した今回の「23年目の8888〜ビルマ民主化運動23周年記念デモ行進」は、およそ700名（主催者発表）が参加した。
デモの抗議内容および趣旨について、ビルマ市民フォーラムHP ( http://pfb-japan.org/) より抜粋する。
＊以下、引用
抗議内容：
①全政治囚の釈放を求める
②少数民族居住地域への即時攻撃停止
③ビルマ国内の人権侵害及び戦争犯罪について国連人権調査委員会の設置を求める
④テインセイン内閣に対し、アウンサンスーチー氏及び少数民族指導者との開かれた意義ある対話を求める
ビルマにおける軍事独裁主義を打倒し、民主主義を獲得するために、学生や僧侶、国民全員が参加した「8888ビルマ民主化運動」から、来週8月8日で23周年目を迎えます。
昨年、11月7日に行われた総選挙はアウンサンスーチー氏をはじめとした民主化勢力大半が排除された中で実施されました。それを軍政側は「民政移管」と称し、ビルマ民主化を国際社会にアピールしております。また、日本政府もこの総選挙やアウンサンスーチーの解放を「ビルマ民主化への一定の評価」とし、ODAの再開を検討しているとの情報もございます。
しかしながらビルマ国民全員が待ち望んでいる真の民主主義はいまだ実現しておりません。総選挙後も含め、2000人以上の政治囚が正当な裁判を受けることなく捕まっており、少数民族居住地区では今現在も国軍による攻撃を受け、レイプや強制労働などの深刻な人権侵害が起こっております。また、中国との軍事協力や北朝鮮との核開発協力も噂されております。
8888民主化運動のなかで命を落とされた勇敢な人々、運動の代価となった数々の負傷や流血、軍靴の下からの解放、国民の願い・・・これらのための闘争はまだ終わっていません。
私たちの闘争を支援してくれる各国際機関・団体、個々人の皆さんに改めてここに感謝の意を表するものです。
今後ともビルマの民主主義獲得のために、皆さんが輪になってご支援してくださいますよう、お願い申し上げます。
＊引用終わり
午後2時半に五反田南公園で集会を開いた後、午後3時過ぎにデモ行進を開始。昨年10月に変更された現行の新国旗の上を踏み歩くところからスタートした。途中、在日ビルマ大使館前（品川区北品川）で抗議を行い、再び新国旗の上をデモ隊が踏み歩きアピールした。およそ1時間におよぶデモ行進の後、権現山公園にて解散した。
撮影・編集／金子真司

【APF News】赤坂プリンス、最後の日〜孫が心配だという、いわき市のある女性の訴え〜

admin — Sat, 06 Aug 2011 07:16:16 +0000

Tweet

6月30日、東京都千代田区にある「グランドプリンスホテル赤坂」（通称・赤プリ）が閉鎖された。老朽化のため3月末での営業終了後、4月9日より東日本大震災の被災者を受け入れてきた。東京都によると、ピーク時の5月11・12日には366世帯788人を受け入れ、6月30日朝の時点でも159世帯352人が滞在していた。大半はホテル・旅館や公営住宅へ移るが、およそ５０世帯は地元に帰るという。
福島県いわき市より避難している女性は、日赤の義援金配分に対する不満のほか、保育所に入所しているお孫さんに関する不安などを口にした。
午後7時40分、ホテルのスタッフや都職員に見送られながら、福島県川内村より避難しているという最後の世帯が退館。赤プリは最後の勤めを果たしたが、被災者の戦いはまだまだ終わらない。
撮影・編集／金子信司

【APF News】岐阜と名古屋でデモ「6.11脱原発100万人アクション」レポート／木野村匡謙

admin — Fri, 17 Jun 2011 09:42:22 +0000

Tweet
【岐阜】

当日はデモが始まる直前まで雨がパラパラと降ったり止んだりを繰り返していた。
今回のデモコースは、金（こがね）公園を出発し、金華（きんか）橋通に出て、JR岐阜駅方面に向かい左折（東進）、名鉄の岐阜駅（通称＝新岐阜駅）前を通り、十六銀行本店のあるスクランブル交差点を抜け、長良橋通（通称＝神田町通）を進み（北進）、丸昌スポーツを越え、ドンキホーテのある旧メルサ交差点を左折（西進）し、徹明通に出て、再び金華橋に合流し、スタート地点に戻るというルート。デモ行進の時間は約４０分ほど。

先頭を行くトラクターを運転するのはデモの主催者・石井伸弘さん（38）。デモの参加者がリアカーに積んだ有機栽培野菜とビラを道行く人に配る様子もあった。
カブ？枝豆？と勘違いしてしまうような関市のゆるキャラ「ぶぅ」もデモ隊に混じり繁華街を練り歩く。頭についている枝豆のような飾りは関市の形を表している。当日の暑さのためか、「ぶぅ」の足取りは重かった。（動画で確認してみてください → ※動画準備中）
デモの参加者は主催者発表で約400人。準備期間は約1ヶ月。「脱原発100万人アクション」をスローガンに世界規模で同日に開催されたデモとはいえ、地方の市町村レベルでは参加者が「多い」と感じた。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
【名古屋】

当日は、午後より晴れ。雲間に青空が広がり、非常に暑い陽気となった。
スタート地点の若宮大通公園にはデモの参加者約800人（主催者発表）が集まった。一部報道では300人という報道もあったが、それはデモ隊が二分割されたからだろう。
デモ隊は予定時刻を10分程おして午後2時40分頃にスタートした。

スタート地点が若者の多い大須や栄に近いためか、デモ参加者の中にも20～30代の若者が目立つ。たまたまデモに遭遇し、興味本位で飛び入り参加する学生もいた。なかにはベビーカーを押す母親、松葉杖をついた老人の姿もあった。
中部電力本社前でデモ隊が「原発推進派」とバッティング。本社は土曜日のため休業中だったが、反対派のデモ隊と機動隊、推進派が横１列に並ぶ状態となった。大きなトラブルはなかった。

現地取材／平成23年6月11日（土）　
記事・撮影／木野村匡謙

【APF News】「20km圏内の畜産農家からのヒアリング及び今後の生存家畜の保護活動について」報告会

admin — Thu, 09 Jun 2011 09:16:35 +0000

Tweet
〔撮影日〕2011年6月9日（木）
〔撮影場所〕参議院議員会館

〔報告者〕
※報告順
今本成樹氏（獣医師）　
山路徹（APF通信社代表）
村田淳氏（エム牧場代表取締役社長）　
相馬行胤氏（相馬救援隊代表）
林良博氏（東京農業大学教授）　
〔プレスリリース転載〕
平成23年6月9日
関係各位
【至急】報告会のお知らせ
「20km圏内の畜産農家からのヒアリング及び今後の生存家畜の保護活動について」
時下ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。
先般、20km圏内の警戒区域に取り残された家畜の保護に関して官邸に申し入れを行ったところ、家畜を生存させたいとの申出が、福島県内の家畜農家から出て参りました。
つきましては、下記のとおり、かかる農家の一人である（有）エム牧場の村田社長をお招きしてお話を伺うとともに、生存家畜の保護活動に取り組んでおられる関係者の皆様から、今後の活動方針について発表させていただきます。ショートノーティスで恐縮ですが、ご参集いただければ幸いです。
記
【日　時】
平成23年6月9日（木）12：00～13：00
【場　所】
第１議員会館　第１会議室
【出席者】
（有）エム牧場代表取締役社長　村田淳氏
東京農業大学教授林良博氏
相馬救援隊代表　相馬行胤氏
獣医師今本成樹氏
以上
〔参考URL〕
高邑勉衆議院議員のブログ
http://www.takamura-tsutomu.com/archives/1478975.html

【APF News】 5/25 「20キロ圏内の家畜の保護」官邸に申し入れ高邑勉衆議院議員ら

admin — Wed, 25 May 2011 19:22:54 +0000

Tweet
＝＝＝ 20キロ圏内の家畜の保護に関する申し入れについて記者会見＝＝＝
〔撮影日〕2011年5月25日（水）
〔撮影場所〕参議院議員会館

〔出席者〕
※画面左から
城島光力氏（衆議院議員）
吉川泰弘氏（北里大学獣医学部教授）
林良博氏（東京農業大学農学部教授）
佐藤衆介氏（東北大学大学院農学研究科教授）
玉木雄一郎氏（衆議院議員）
高邑勉氏（衆議院議員）
＝＝＝要望書＝＝＝
ファイルをダウンロード 1/1
＝＝＝原発被災動物研究センター設立の要請＝＝＝
ファイルをダウンロード 1/4
ファイルをダウンロード 2/4
ファイルをダウンロード 3/4
ファイルをダウンロード 4/4
2011/5/25 23:06

【APF News】 4/29 《地震》内閣官房参与に任命された原子力の専門家・小佐古敏荘氏が辞任

admin — Fri, 29 Apr 2011 14:10:37 +0000

Tweet
福島第1原発の放射能漏れ事故の対応に当たるために先月、内閣官房参与に任命された佐古敏荘氏（東京大学大学院教授・放射線安全学）が29日、内閣官房参与を辞任することを記者会見で明らかした。下は、小佐古氏が記者会見で辞任の理由について説明した資料全文。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
平成２３年４月２９日
内閣官房参与の辞任にあたって
（辞意表明）
内閣官房参与
小佐古敏荘
　平成２３年３月１６日、私、小佐古敏荘は内閣官房参与に任ぜられ、原子力災害の収束に向けての活動を当日から開始いたしました。そして災害後、一ヶ月半以上が経過し、事態収束に向けての各種対策が講じられておりますので、４月３０日付けで参与としての活動も一段落させて頂きたいと考え、本日、総理へ退任の報告を行ってきたところです。
　なお、この間の内閣官房参与としての活動は、報告書「福島第一発電所事故に対する対策について」にまとめました。これらは総理他、関係の皆様方にお届け致しました。
　私の任務は「総理に情報提供や助言」を行うことでありました。政府の行っている活動と重複することを避けるため、原子力災害対策本部、原子力安全委員会、原子力安全・保安院、文部科学省他の活動を逐次レビューし、それらの活動の足りざる部分、不適当と考えられる部分があれば、それに対して情報を提供し、さらに提言という形で助言を行って参りました。
　特に、原子力災害対策は「原子力プラントに係わる部分」、「環境、放射線、住民に係わる部分」に分かれますので、私、小佐古は、主として「環境、放射線、住民に係わる部分」といった『放射線防護』を中心とした部分を中心にカバーして参りました。
　ただ、プラントの状況と環境・住民への影響は相互に関連しあっておりますので、原子炉システム工学および原子力安全工学の専門家とも連携しながら活動を続けて参りました。
　さらに、全体は官邸の判断、政治家の判断とも関連するので、福山哲郎内閣官房副長官、細野豪志総理補佐官、総理から直命を受けている空本誠喜衆議院議員とも連携して参りました。
　この間、特に対応が急を要する問題が多くあり、またプラント収束および環境影響・住民広報についての必要な対策が十分には講じられていなかったことから、３月１６日、原子力災害対策本部および対策統合本部の支援のための「助言チーム（座長：空本誠喜衆議院議員）」を立ち上げていただきました。まとめた「提言」は、逐次迅速に、官邸および対策本部に提出しました。それらの一部は現実の対策として実現されました。
　ただ、まだ対策が講じられていない提言もあります。とりわけ、次に述べる、「法と正義に則り行われるべきこと」、「国際常識とヒューマニズムに則りやっていただくべきこと」の点では考えていることがいくつもあります。今後、政府の対策の内のいくつかのものについては、迅速な見直しおよび正しい対策の実施がなされるよう望むところです。
１．原子力災害の対策は「法と正義」に則ってやっていただきたい
　この１ヶ月半、様々な「提言」をしてまいりましたが、その中でも、とりわけ思いますのは、「原子力災害対策も他の災害対策と同様に、原子力災害対策に関連する法律や原子力防災指針、原子力防災マニュアルにその手順、対策が定められており、それに則って進めるのが基本だ」ということです。
　しかしながら、今回の原子力災害に対して、官邸および行政機関は、そのことを軽視して、その場かぎりで「臨機応変な対応」を行い、事態収束を遅らせているように見えます。
　
　とりわけ原子力安全委員会は、原子力災害対策において、技術的な指導・助言の中核をなすべき組織ですが、法に基づく手順遂行、放射線防護の基本に基づく判断に随分欠けた所があるように見受けました。例えば、住民の放射線被ばく線量（既に被ばくしたもの、これから被曝すると予測されるもの）は、緊急時迅速放射能予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）によりなされるべきものでありますが、それが法令等に定められている手順どおりに運用されていない。法令、指針等には放射能放出の線源項の決定が困難であることを前提にした定めがあるが、この手順はとられず、その計算結果は使用できる環境下にありながらきちんと活用されなかった。また、公衆の被ばくの状況もＳＰＥＥＤＩにより迅速に評価できるようになっているが、その結果も迅速に公表されていない。
　初期のプリュームのサブマージョンに基づく甲状腺の被ばくによる等価線量、とりわけ小児の甲状腺の等価線量については、その数値を２０、３０ｋｍ圏の近傍のみならず、福島県全域、茨城県、栃木県、群馬県、他の関東、東北の全域にわたって、隠さず迅速に公開すべきである。さらに、文部科学省所管の日本原子力研究開発機構によるＷＳＰＥＥＤＩシステム（数１０ｋｍから数１０００ｋｍの広域をカバーできるシステム）のデータを隠さず開示し、福島県、茨城県、栃木県、群馬県のみならず、関東、東北全域の、公衆の甲状腺等価線量、並びに実効線量を隠さず国民に開示すべきである。
　また、文部科学省においても、放射線規制室および放射線審議会における判断と指示には法手順を軽視しているのではと思わせるものがあります。例えば、放射線業務従事者の緊急時被ばくの「限度」ですが、この件は既に放射線審議会で国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）２００７年勧告の国内法令取り入れの議論が、数年間にわたり行われ、審議終了事項として本年１月末に「放射線審議会基本部会中間報告書」として取りまとめられ、５００ｍＳｖあるいは１Ｓｖとすることが勧告されています。法の手順としては、この件につき見解を求められれば、そう答えるべきであるが、立地指針等にしか現れない４０－５０年前の考え方に基づく、２５０ｍＳｖの数値使用が妥当かとの経済産業大臣、文部科学大臣等の諮問に対する放射線審議会の答申として、「それで妥当」としている。ところが、福島現地での厳しい状況を反映して、今になり５００ｍＳｖを限度へとの、再引き上げの議論も始まっている状況である。まさに「モグラたたき」的、場当たり的な政策決定のプロセスで官邸と行政機関がとっているように見える。放射線審議会での決定事項をふまえないこの行政上の手続き無視は、根本からただす必要があります。５００ｍＳｖより低いからいい等の理由から極めて短時間にメールで審議、強引にものを決めるやり方には大きな疑問を感じます。重ねて、この種の何年も議論になった重要事項をその決定事項とは違う趣旨で、「妥当」と判断するのもおかしいと思います。放射線審議会での決定事項をまったく無視したこの決定方法は、誰がそのような方法をとりそのように決定したのかを含めて、明らかにされるべきでありましょう。この点、強く進言いたします。
２．「国際常識とヒューマニズム」に則ってやっていただきたい
　緊急時には様々な特例を設けざるを得ないし、そうすることができるわけですが、それにも国際的な常識があります。それを行政側の都合だけで国際的にも非常識な数値で強引に決めていくのはよろしくないし、そのような決定は国際的にも非難されることになります。
　今回、福島県の小学校等の校庭利用の線量基準が年間２０ｍＳｖの被曝を基礎として導出、誘導され、毎時３．８μＳｖと決定され、文部科学省から通達が出されている。これらの学校では、通常の授業を行おうとしているわけで、その状態は、通常の放射線防護基準に近いもの（年間１ｍＳｖ，特殊な例でも年間５ｍＳｖ）で運用すべきで、警戒期ではあるにしても、緊急時（２，３日あるいはせいぜい１，２週間くらい）に運用すべき数値をこの時期に使用するのは、全くの間違いであります。警戒期であることを周知の上、特別な措置をとれば、数カ月間は最大、年間１０ｍＳｖの使用も不可能ではないが、通常は避けるべきと考えます。年間２０ｍＳｖ近い被ばくをする人は、約８万４千人の原子力発電所の放射線業務従事者でも、極めて少ないのです。この数値を乳児、幼児、小学生に求めることは、学問上の見地からのみならず、私のヒューマニズムからしても受け入れがたいものです。年間１０ｍＳｖの数値も、ウラン鉱山の残土処分場の中の覆土上でも中々見ることのできない数値で（せいぜい年間数ｍＳｖです）、この数値の使用は慎重であるべきであります。
　小学校等の校庭の利用基準に対して、この年間２０ｍＳｖの数値の使用には強く抗議するとともに、再度の見直しを求めます。
　また、今回の福島の原子力災害に関して国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の調査団が訪日し、４回の調査報告会等が行われているが、そのまとめの報告会開催の情報は、外務省から官邸に連絡が入っていなかった。まさにこれは、国際関係軽視、ＩＡＥＡ軽視ではなかったかと思います。また核物質計量管理、核査察や核物質防護の観点からもＩＡＥＡと今回の事故に際して早期から、連携強化を図る必要があるが、これについて、その時点では官邸および行政機関は気付いておらず、原子力外交の機能不全ともいえる。国際常識ある原子力安全行政の復活を強く求めるものである。
以上
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
2011.4.29

【APF News】 4/26 《地震》日本弁護連合会「福島県内の学校等の校舎・校庭等の利用判断における暫定的考え方について」に関する会長声明

admin — Tue, 26 Apr 2011 13:54:59 +0000

Tweet
「福島県内の学校等の校舎・校庭等の利用判断における暫定的考え方について」に関する会長声明
http://www.nichibenren.or.jp/ja/opinion/statement/110422_2.html
４月１９日、政府は「福島県内の学校等の校舎・校庭等の利用判断における暫定的考え方について」を発表し、これを踏まえて、文部科学省は、福島県教育委員会等に同名の通知を発出した。これによると「児童生徒等が学校等に通える地域においては、非常事態収束後の参考レベルの１～２０mSv／年を学校等の校舎・校庭等の利用判断における暫定的な目安と」するとされており、従前の一般公衆の被ばく基準量（年間１mSv）を最大２０倍まで許容するというものとなっている。その根拠について、文部科学省は「安全と学業継続という社会的便益の両立を考えて判断した」と説明している。
しかしながら、この考え方には以下に述べるような問題点がある。
第１に、低線量被ばくであっても将来病気を発症する可能性があることから、放射線被ばくはできるだけ避けるべきであることは当然のことである。とりわけ、政府が根拠とする国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）のPublication109（緊急時被ばくの状況における公衆の防護のための助言）は成人から子どもまでを含んだ被ばく線量を前提としているが、多くの研究者により成人よりも子どもの方が放射線の影響を受けやすいとの報告がなされていることや放射線の長期的（確率的）影響をより大きく受けるのが子どもであることにかんがみると、子どもが被ばくすることはできる限り避けるべきである。
第２に、文部科学省は、電離放射線障害防止規則３条１項１号において、「外部放射線による実効線量と空気中の放射性物質による実効線量との合計が３月間につき1.3 ミリシーベルトを超えるおそれのある区域」を管理区域とし、同条３項で必要のある者以外の者の管理区域への立ち入りを禁じている。３月あたり１．３mSvは１年当たり５．２mSv であり、今回の基準は、これをはるかに超える被ばくを許容することを意味する。しかも、同規則が前提にしているのは事業において放射線を利用する場合であって、ある程度の被ばく管理が可能な場面を想定しているところ、現在のような災害時においては天候条件等によって予期しない被ばくの可能性があることを十分に考慮しなければならない。
第３に、そもそも、従前の基準（公衆については年間１mSv）は、様々な社会的・経済的要因を勘案して、まさに「安全」と「社会的便益の両立を考えて判断」されていたものである。他の場所で教育を受けることが可能であるのに「汚染された学校で教育を受ける便益」と被ばくの危険を衡量することは適切ではない。この基準が、事故時にあたって、このように緩められることは、基準の策定の趣旨に照らして国民の安全を軽視するものであると言わざるを得ない。
第４に、この基準によれば、学校の校庭で体育など屋外活動をしたり、砂場で遊んだりすることも禁止されたり大きく制限されたりすることになる。しかしながら、そのような制限を受ける学校における教育は、そもそも、子どもたちの教育環境として適切なものといえるか根本的な疑問がある。
以上にかんがみ、当連合会は、文部科学省に対し、以下の対策を求める。
１かかる通知を速やかに撤回し、福島県内の教育現場において速やかに複数の専門的機関による適切なモニタリング及び速やかな結果の開示を行うこと。
２子どもについてはより低い基準値を定め、基準値を超える放射線量が検知された学校について、汚染された土壌の除去、除染、客土などを早期に行うこと、あるいは速やかに基準値以下の地域の学校における教育を受けられるようにすること。
３基準値を超える放射線量が検知された学校の子どもたちが他地域において教育を受けざるを得なくなった際には、可能な限り親やコミュニティと切り離されないように配慮し、近隣の学校への受け入れ、スクールバス等による通学手段の確保、仮設校舎の建設などの対策を講じること。
４やむを得ず親やコミュニティと離れて暮らさざるを得ない子どもについては、受け入れ場所の確保はもちろんのこと、被災によるショックと親元を離れて暮らす不安等を受けとめるだけの体制や人材の確保を行うこと。
５他の地域で子どもたちがいわれなき差別を受けず、適切な教育を受けることができる体制を整備すること。
2011年（平成23年）4月22日
日本弁護士連合会
会長　宇都宮　健児
2011/4/26 23:03

【APF News】 4/18 《地震》福島第一原発から20km圏内での行方不明者捜索現場を視察する枝野官房長官

admin — Mon, 18 Apr 2011 11:30:27 +0000

Tweet

写真中央が枝野官房長官（撮影／住本勝也）

行方不明者の捜索（撮影／住本勝也）

枝野官房長官は17日午前、南相馬市の福島第一原発から20km圏内での行方不明者捜索現場を視察した。市役所で桜井市長と会談後に警察署で防護服に着替えた枝野氏は、原発からおよそ15kmの地点で車を降りると、警視庁特科車両隊の中川隊長から5分ほど現場の状況説明を受けた。なお、南相馬市では、17日午前7時の時点での行方不明者は1,001人にのぼる。（文・撮影／金子真司）
2011/4/18 20:45

【APF News】 4/13 《地震》計画的避難区域に設定される『浪江町のいま』

admin — Tue, 12 Apr 2011 12:28:34 +0000

Tweet
枝野官房長官は11日、福島第1原発から半径20キロ圏外の5市町村を、新たに「計画的避難区域」に設定すると記者会見で発表した。
計画的避難区域に設定されるのは、福島県の葛尾村、浪江町、飯舘村の全域と、川俣町と南相馬市の一部。

福島第1原発から約20キロの道路上に設置された立ち入り制限柵＝南相馬市小高区
「大好きな浪江の町の悲しい現状をたくさんの人に知って欲しい」
南相馬市に住む、福島春雄さん（62）らが今月4日、計画的避難区域に設定される浪江町に入り、ゴーストタウンと化した街の様子を撮影した。

〔撮影日〕2011年4月4日（月）
〔撮影者〕南相馬市に住む、福島春雄さん（62）と佐久間義彦さん（36）
2011/4/13 02:01

【APF News】 4/12 《地震》桜井勝延・南相馬市長がまちの窮状を訴える（3/25放送分の文字起こし）

admin — Mon, 11 Apr 2011 17:39:24 +0000

Tweet
『桜井勝延市長がまちの窮状を訴える』
（3/25放送分の文字起こし）

〔収録日〕2011年3月25日（金）
〔ゲスト〕桜井勝延・南相馬市長
〔インタビュアー〕山路徹（APF通信社代表）
〔文字起こし〕うたさん（うたさんのブログ http://p.tl/mqob）
〔写真〕中島徹
山路：早速ニュースになっておりますけど、枝野官房長官が20km～30km圏内に於いて自主避難を、というお話しがありました。これについてどのようにお考えですか。
市長：唐突な発表だったので、唐突な会見だったので正直驚きました。
山路：それは全然桜井市長に事前の情報はもたらされてなかったのですか？
市長：ええ、ありませんでしたね。そこで我々11日に大津波で大被害を受けて、みなさんの命とか捜索ができない状況の中で避難をする、その結果として福島原発１号炉が水蒸気爆発をおこしたが12日ですね。
　おこした途端に今度は10km圏内は避難指示。そこで我々の市内の一部が掛かるんですよ。
　そこの地域は孤立した地域でもあって、自衛隊が入って救助する段階だったんですね。で、避難場所が市内の各公共施設に、小中学校中心に設けて、また生涯学習施設に設けて皆さんを誘導した、これは津波のための誘導だったんですよね。
　ところが２日目20km圏内に設定された。
　それは3号炉が水蒸気爆発をおこすかも知れない、2号炉が温度が上がってきたと、そういうような流れの中で政府が20km圏外への避難指示ということで強制的に我々の市内の一部小高区と原町区の一部がそこに入るということで、約1万4千人の方が住んでいるわけですね。その方々を移動させなければならない。これは強制的に移動させなければならなかった。
　この市民にとっての苦痛、大変なものがあったと思います。でもそれに協力していただいて、その中でパニック的に「ヨート剤はないのか」「ヨート剤を配れ」とか、そんなこともいっぱいあったんですよ。無理無理、移動させた挙げ句に原町区も鹿島区も海岸線沿いは全滅的な状態でしたので、同じように避難民を避難施設に収容してたんですね。避難してもらってたんです。
　そこへまた小高区と原町区の一部の人たちをさらに収容することで、一ヶ所に最大2000人も避難した所があったんです。彼らは避難させられるというのが強制的でしょ。肉親が災害にあって捜索出来ないような中で20km圏外への避難。そしてそれを20km～30kmに設定されてしまいましたので、そこで屋内待避という形でしたよね。
　最初はそれでやむを得ないと思った方々もいらっしゃるんでしょうが、一方で事故の深刻さが続いていって4号炉までいってしまうということで、30km設定された段階でなぜか分からないですが、救援物資とかガソリンとかの燃料物資が入らないからお願いします、と国とか政治家にお願いしても「無理無理、これだけ用立てた」といって、向かいますからといったときに、郡山までしか入らないから、そこに危険物取扱の資格を持った運転手がいなければならないので、その人達も含めて郡山まで取りに行かざるを得ない。
　本当に急を要する事態なのに、雪の降る中彼らに行っていただいてそこに12時ごろ着いて、処理し終わったのが朝の２時過ぎだったと思いますけど、そういう努力をしていただいて、やっとやっとインフラを繋いでいってきてるなかで、市民にも自主的に、もう１号炉が爆発した時点で自主待避した人もいます。多くの人間がそうです。
　３号炉爆発寸前でも多くの人が自主避難して、もうこの原町川俣線とか国道を数珠繋ぎのように多くの市民が脱出したんです。
　それでも避難する手段のないまま待避所にいた方々は不安ばかりが募って、どうしたらいいのかという声が大きくなってきますから、その中でとなりの＊＊さんが、
「俺の所が空いてるから、少しでも遠くに運んだらいいんじゃないか、柳川とか伊達、丸森にも俺が面倒見てあげるよ」
とオファーがあって急きょバス会社の方にも手伝っていただいて、移したんです。というか私がお願いして移っていただいたというのが実状なんです。
　その時に、市の多くの幹部職員からは違和感もありましたけれど、出来るだけ遠くに避難させないと、この事態の悪化に対して対応できないんじゃないかという思いからさせたんです。
　幸い15日の夜そして朝に、NHKを初めとするメディアに訴えるチャンスをいただいて、その結果としてすぐに隣の新潟県の泉田知事が私の所に「新潟県でも同じ経験があるからぜひ連れてきて下さい。南相馬市民全員連れてきていいですよ」と、「個人の車でもいい、バスで運んでもいい、あらゆる手段で運んでくれば全員を避難するように、今から各自治体に指示を出すから」というメッセージをくれて、本当に救われた気持でした。

山路：国からは何のコンタクトもなかったんですか？
市長：そのときも全く無いです。情報もなければ、16日の朝ですからその時初めて私が情報をいただいたので、対策本部幹部会で、「みなさんどうする」といういとを相談して、避難所にいる人たちに対しては、やすらぎの持てる避難所へ移動させてあげようじゃないかということで、避難計画を早期に作って、幹部会議でもそういう流れになってきました。
　避難計画の中で17日から順次可能な限り避難していただきましょう、ということで16日に説明会をし、17、18、19、20日と4日間に渡って避難所にいた人たちをほぼ運びました。
　国自体の深刻さから避難したいという、自宅にいる市民もおりましたので、避難用のガソリンを僅かでも与えたり、バスに運べる時は来ていただいて運びました。
　新潟県には圧倒的に多く行ったんですが、我々のこの窮状を言った時に、長野県の飯田市とか杉並区とか杉並区の姉妹都市の東吾妻町とか片品村とかが、自分達でこの惨状を見て迎えに言ってあげるよと、涙が流れるようなオファーがあって、この際だから甘えて一時のやすらぎを避難している人たちにも与えようじゃないかということで、是非ともお願いしたいとおすがりをしたんです。
　結果、20日までにほぼ5000人お送りして、トータルとして20日過ぎに5万人弱は移動してたんだと思います。自主避難を含めると。
　20日というのは、なぜその日程を区切ったかと言いますと、希望をとって運べるのがそれぐらいだし、職員の疲労がもうピークに達してたんです。さまざまな緊張感と恐怖感で。
　14日の自衛隊の誤った情報で一部の部隊が、14日の夜100km圏外に待避指示みたいなことを言って、我々の庁舎にも入ってきましたし、病院にも地域にも入ったんですよ。それで職員もパニックになって、自主避難した職員もいれば、病院自体は病院の職員が避難しちゃって、病院機能が成りたたないという病院も出たんです。
　そういうことから、国と情報を共有したいと再三に渡って訴えてきたんです。
山路：つまり、情報がないからパニックになるんですね。
市長：そうなんです。そういう中でやりきりました。
　でも、泉田知事は16日に私の声を聞いてすぐに反応しましたが、県知事から私の所にメッセージがあったのが、17日の朝電話で初めてだったんです。
山路：それは福島県知事？
市長：はい。それは彼に怒りを表すとかではなくて、やはりいっしょにこの窮地を現場と共に救おう、というメッセージがもっと早い段階にあれば、もっと安心感を持ったかもしれないし、これは先ほどの国の問題を言っても同じなんですけどね、現場の感覚が全くない。情報もない中で、我々映像の中から判断せざるを得ないような事態では、これは私だけが映像を見てるんではなくて、避難している人も自宅にいる人もみんな見てるんですね。
　ラジオから恐怖をもたらされる情報の中で、やはりここにいるよりも避難した方がいいということです。で、市職員が疲れきっていたのを本当に休ませたいという思いもあったんです。
　20日に市職員を集めて、「これから３日間は平常の勤務体制くらいにおとして、是非とも休める人は交替で休んでください」ということを申し上げました。
　それが市職員にとって不安だったかどうか分かりませんが、何としても彼らを休ませてもう一度エネルギーを復活させないと、何かあった場合に、市民に対してもっと厳しい選択をさせる時に一致した方向が見えないんじゃないかということで。
　次に私は、皆さんに休んでいただいて24日には市民に一定の声明を出すと。その際は市民に対して勧告という言葉を使うかも知れない、それは今の事態をいくらかでも避けるために、市民に対するお勧め、お願いなんだとということで、市職員に訓示したんです。
　でもこの窮地を救うために市民の感覚、市民の安らぎの場と我々は一致して、この不安を少しでも解消する措置としてもう一度それをしないといけないんじゃないかという風に思って、職員に話をしたんですが、職員は「我々は自宅の寝たきり老人を抱えているときに勧告なんかされたら、休む暇もないし彼らの窮状をどうやって救うんだ」という悲痛な訴えもありました。本当に職員のテンションが私を食い入るように、突き付けるような目つきが、本当に窮乏というか、この男何を考えて言ってんだと言わんばかりの、ほんと今までにない目つきを、視線を感じましたよ。
　ここでも私はこれを訴えていかなければ、次の事態に備えられないだろうと言ってお願いしました。
　で、３日間休ませる中で状況もまた変わってくるんですよね。落ち着いたんじゃないか、レベルも測定値も３とか２とか１に下がってきているのに、どうして物流も少しずつまた厳しいという状況の中でも入ってきているのに、何故そんなことをするんだ、という声もありました。

山路：自主避難を今ごろまたという声もね。で、これまでの状況を見てますと30km圏内も、今回のこうした20km～30km圏内の自主避難の話も、全く桜井市長の方に事前に話がなくて、結局政府がそれを決めていくと。で、政府の決めたお話っていうのは現場の状況を全く反映していないから、結局南相馬市の決定との間の非常に大きなギャップがありますよね。
市長：我々の方が早いんですよ、やってることが。自分達が不安を煽るわけじゃないんだけど、市民自ら自分の命を守るために避難したり、避難所にいる人たちを自主避難という形で避難させた。
　一方で残る人たちに対してはしっかりと支援していきましょうという方針で来たところに、事業者の中にもこのままでは会社が大変だというので、自主判断の元で再開したいと悲痛な訴えで私のところに来ました。国に対して規制解除させてくれと。
山路：30km圏というね。だから30km圏があるがためにね、物資も入らない、ガソリンも入らない、ボランティアも入りずらい。さまざまなものがこの30km圏という壁の中で全く機能しなくなってしまって、一方で南相馬市民は屋内にいて下さいって。家にいてね、じゃあ物資は、食べるものは、ガソリンはってそこには全く運び込めないと言う。
市長：だから、本当に漂流しているんですね。国がそういう措置を執ったがために起こったことなんですよ。
　一方で30km圏外の相馬市は順調に回復していくように、物資は入り始めるし金融機関は窓口を開けていく、ショッピングセンターとかスーパーとかそういうのが開き始める、コンビニも開き始めるということからすると、ギャップがあまりにも多いんですよ。市民にとってそのギャップというのが、我々が拘束されているその感覚をわからないので、市はなんでこういうふうにしているの、とくる訳ですね。
　客観的に我々こういう立場にいると、そのバリア、壁が非常に高い、大きい物に感じる訳なんですよ。
　ここを解除してくれと言っても、多分解除できないメンツもあるんでしょうし、この声明を出す直前に政務官から電話が入ったんです。今日ですよ。どういうことを実際、長として望んでいますか、と。
　で素直に、今残っている人たちがこういう現状にあって、自己再生しようとしているよと、銀行も窓口開きたいと思っているんだと、物資も境さえなければ入れたいよと言う人もいるし、自分達の力で再生しようとする動きが強まっているのに、往来を自由にさせることを、承認、保証すべきだと申し上げたんですね。
　そうすればいかなる事態が合った時にも自分の責任で、自由なんだから待避もできるんじゃないのと。　
　そういうことを保証されなければ生殺し的になるし、物流も滞るし生産現場では生産できない事態が進むわけで、ここをだまって見逃すわけにはいかないんだと。
　我々のインフラが東北電力さんの協力で、20km圏内でも事業所には電気を通してもらうとか努力してもらってるんですね。
山路：今日20km圏内に行きましたら、電気は来てると。水道も大丈夫だと。相馬市としてはすごく努力しているのがよく分かったんですが。
市長：国がそういう措置をとっても、我々としてはそこだけは最低限維持して皆さんには活動を自由にさせてあげたいという思いで電力さんにお願いしてる訳なんです。そういうことをやりながらも、国は屋内待避そのままで今度は自主避難。
　我々は彼らを勇気づけるためにインフラをしっかり守っていきましょうと思って頑張ってきて、事業者も再開させなきゃならない、頑張るから市長、国に対してこれだけは言ってくれ、と来てるわけでしょ。それをそのまま私ら言っていきますから。内閣府のほうにね。
　でもそれが出来ないんであれば、バリアを取れないんであれば、往来する物流とか人の動きを保証することだけは国の力でやってくれと。我々は黙認しているだけなんで、国がそう声明してもらえれば活動する事業者も自由にもう自由往来できるんだから、自己判断で自己責任でできるでしょ。
　そうすればもっと希望が見えるし、彼らも少し活力として出てくると申し上げた途端にあの声明ですから。あらららら、と。
山路：だから実際問題として政府がこの原発の問題を今の段階で、非常に深刻なものととらえているのか、または、いやこの状況は収束の状況にあるんだと、どうとらえているかで行動が全く変わってくる訳ですよ。それ自体は全く市長の所にも情報として、明確でないにしろ政府では見立てとしてこう捉えているんだ、ということも話として届かないんですか。
市長：私の所にきた民主党の若手の代議士、高邑勉（たかむらつとむ）氏が来た時に、全ての代議士が来た時に申し上げてるんですが、とにかくここに張り付いてこの現状をしっかり認識してやって下さいよ、ということで2日前に高邑さんがここに張り付いて、我々の状況を調べる様になった。
　それで30km圏に拡大されるかもしれないようなシミュレーションをしていると、それはいろいろ情報収集をしているよということが伝えられたんですね。
　それはどういう状況かというと、一律に円じゃなくて、客観的データに基づいて放射能がどれだけ拡散していくのかというシミュレーションをしているようだと。今度拡大するにあたっては、前もって知らせるようにするようだという情報もいただいてたんです。
　そのことは深刻さが拡大しているという意味だと私は捉えてましたし、次の日です。
　新聞にあの情報が出てるじゃないですか。波のようにシミュレーションで、ここは危ないんだというお墨付きのようなもんですよね。飯舘村さんは全くそのデータの中に結構入っているじゃないですか。我々のところはそこから少し欠けてくんですね。
　そうすると一律に今まで円で描いてきたことは何だったのかというのと、今起こってる事態について客観的データを殆ど我々に示してこなかった事実は何なんだと。
　飯舘村さんの住民だって大変な思いをしてるし、我々より10倍って値が出てくるわけで、住民の不安はかなりもものがあると思います。
山路：飯舘村さんは30kmより外ですからね。円で線を引くように決められても現実には放射線の測定をやっていくと、飛び地のようにあちこち測定値がバラバラで。
市長：福島は我々より3倍も4倍も高いわけで。
山路：実は、30km圏内と言われている南相馬市はわりかし低くて、福島だとか、郡山、飯舘村の方が遙かに測定値が高い。それは南相馬市民の方もわかっていて、そこに矛盾を感じている。
市長：福島に避難している市民がこちらに戻りたいと言ってるんですよ。この現場サイドと国の持ってるデータを共有していかないと、市民も不安を感じる今、我々を待避させるという納得できる材料ではないんですよね。　
　何回も言ってるようにここに張り付いて、現場の緊張感とか市民の不安とか逆に、市民のエネルギーとかいうものをシッカリ感じて政府に届ける、東電に届ける。東電からその情報を頂くような措置をしていかないとなかなかこれは違和感が取れないんじゃないかと。
山路：30km圏をなるべく早く外していただいて、できればもっと実態に即した新たなマップを作ってもらって、ここに物資が入るような形になっていかないと。
市長：今日、松下副大臣が来たんですけども彼にも同じことを申し上げました。それで国の職員ないし政治家をここへ貼り付けてくれと。
　明日から貼り付けると約束しましたので、明日からたぶん来てくれるんだと信じております。
　是非それをやっていただかなければいけませんし、今日声明したその内容の根拠についても我々に示していただけなければ、その深刻さがあるのか又大丈夫なのか、大丈夫ならば市民の多くは確信持って事業展開に当たれる訳です。
山路：避難所生活で体を具合悪くするより、自宅で休むほうがね。
市長：そう、お風呂にでも入って、そう、そうしたいんですよ。一時でも市民にやすらぎと安心感をもたらされる環境を、政府自らの責任、東電の責任でやっていただきたいし、我々は市民に勇気づけることが使命ですからね、勇気づけられるような最優先的措置をいっしょに作り上げていく努力をしていく必要があるんじゃないかと思いますよね。

山路：わかりました。国は（20～30km圏の避難検討）声明を出した訳ですから、市民は混乱していると思うんですよ。市民の皆さまに市長から一言メッセージをいただければと思うんですが。
市長：やはり市民の皆さまにぜひ訴えたいのは、我々は市民の皆さんの生活を守る、命を守るということを最優先課題にしているんですね。そういうことからすると今回の津波、そして原発事故が深刻化するこの事態の中において、市民を優先的に避難させると同時に本当に事故が深刻化しないんであれば、再生に向けて一歩でも前に進みたいんです。市民の再生力を信じて支援したい。
　ですので、我々この両面的な措置ではありますけれども、どちらも市民の生活と命を守るんだということのために行っている措置なので、皆さんからすれば違和感はあるかもしれませんが、私はその方向性のために全力で国に対しても東電に対しても、そして県に対しても一緒に再生のためにがんばっていくということを申し上げたいと思います。
（中略）
　これは世界史に残る問題ですよ。我々はこの危機というものを世界に対しても、我々こういう風にして順序立てて市民の命を守っていくんだということが伝わればいいし、それが間違いのない方向性をもって、世界の人々に対してもこういう事故が起きた際には、市民と一緒になって再生・復興に向けて努力していくんだということが伝われば、我々の今の苦痛な時間も無駄ではないのかなというように思いますけどね。
山路：はい。本当にどうもありがとうございました。どうぞ、お体だけは気を付けて頑張ってください。
市長：はい、ストレスを栄養にして暮らしておりますので。
2011/4/12 03:17

日刊APFニュース » APF News

【APF News】 8/8 23年目の「8888」 ビルマ民主化デモ〜新国旗を踏み歩く

【APF News】 赤坂プリンス、最後の日 〜孫が心配だという、いわき市のある女性の訴え〜

【APF News】 岐阜と名古屋でデモ 「6.11脱原発100万人アクション」 レポート／木野村 匡謙

【APF News】 「20km圏内の畜産農家からのヒアリング及び今後の生存家畜の保護活動について」 報告会

【APF News】 5/25 「20キロ圏内の家畜の保護」官邸に申し入れ 高邑勉衆議院議員ら

【APF News】 4/29 《地震》 内閣官房参与に任命された原子力の専門家・小佐古敏荘氏が辞任

【APF News】 4/26 《地震》 日本弁護連合会 「福島県内の学校等の校舎・校庭等の利用判断における暫定的考え方について」に関する会長声明

【APF News】 4/18 《地震》 福島第一原発から20km圏内での行方不明者捜索現場を視察する枝野官房長官

【APF News】 4/13 《地震》 計画的避難区域に設定される『浪江町のいま』

【APF News】 4/12 《地震》 桜井勝延・南相馬市長がまちの窮状を訴える（3/25放送分の文字起こし）